【概要】

アメリカの関税引き上げによる経済変動により、県内中小企業者への影響が心配されることから、鳥取県企業自立サポート融資の鳥取県地域経済変動対策資金において、指定事象「令和７年度アメリカの関税引き上げによる経済変動」を発動し、中小企業者等の経営の安定や事業継続に必要な資金需要に対応します。

なお、必要な信用保証料を特例的に従来の半分程度に引き下げています。

＜指定事象＞令和７年度アメリカの関税引き上げによる経済変動
＜申込期間＞令和７年４月7日から令和７年９月３０日まで

【融資対象要件】

アメリカの関税引き上げによる経済変動により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの

ア　最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ５パーセント以上減少している者
イ　最近１か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ５パーセント以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む

　　３か月間の売上高等が前年同期に比べ５パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ　最近1か月の売上総利益率（売上総利益(損失)÷売上高）又は営業利益率（営業利益(損失)÷売上高）が前年同

　　月と比べ減少している者

【資金使途・融資期間】

運転資金・設備資金：10年以内（据置3年以内を含む。）

・新規借入れを行う際、併せて一部既往借入金のとりまとめができる場合があります。

・借換対象となる資金は、信用保証協会の保証付き借入金です。ただし、中小企業小口融資、同和地区中小企業特別融資、中小企業小口融資等特別資金、経営活力再生緊急資金、経営活力強化資金、経営体質強化資金、経営再生円滑化借換特別資金、再生支援資金及びチャレンジ応援資金並びに信用保証協会が別に定める借換対象外資金は除きます。

詳しくは、鳥取県商工労働部企業支援課WEBサイトをご確認ください。

電話　0857-26-7453・7249     ファクシミリ　0857-26-8078