今年度第１号「琴浦へGo！」集合チラシが完成しました。

8/7折込予定です！

皆さま是非ご覧ください。

250807琴浦へGo！.pdf (2.48MB)

【概要】

アメリカの関税引き上げによる経済変動により、県内中小企業者への影響が心配されることから、鳥取県企業自立サポート融資の鳥取県地域経済変動対策資金において、指定事象「令和７年度アメリカの関税引き上げによる経済変動」を発動し、中小企業者等の経営の安定や事業継続に必要な資金需要に対応します。

なお、必要な信用保証料を特例的に従来の半分程度に引き下げています。

＜指定事象＞令和７年度アメリカの関税引き上げによる経済変動
＜申込期間＞令和７年４月7日から令和７年９月３０日まで

【融資対象要件】

アメリカの関税引き上げによる経済変動により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの

ア　最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ５パーセント以上減少している者
イ　最近１か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ５パーセント以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む

　　３か月間の売上高等が前年同期に比べ５パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ　最近1か月の売上総利益率（売上総利益(損失)÷売上高）又は営業利益率（営業利益(損失)÷売上高）が前年同

　　月と比べ減少している者

【資金使途・融資期間】

運転資金・設備資金：10年以内（据置3年以内を含む。）

・新規借入れを行う際、併せて一部既往借入金のとりまとめができる場合があります。

・借換対象となる資金は、信用保証協会の保証付き借入金です。ただし、中小企業小口融資、同和地区中小企業特別融資、中小企業小口融資等特別資金、経営活力再生緊急資金、経営活力強化資金、経営体質強化資金、経営再生円滑化借換特別資金、再生支援資金及びチャレンジ応援資金並びに信用保証協会が別に定める借換対象外資金は除きます。

詳しくは、鳥取県商工労働部企業支援課WEBサイトをご確認ください。

電話　0857-26-7453・7249     ファクシミリ　0857-26-8078

米国の高関税政策に大きく影響を受けることが懸念される県内事業者等の早期対策を支援し、将来の高関税政策の影響を回避・軽減するとともに、県内事業者等の事業拡大や競争力強化を図ることを目的に鳥取県米国高関税業種対策緊急支援補助金を制定し以下のとおり募集します。

【対象業種（対象者）】

・鉄鋼・アルミ及び派生品を生産する業種　

　（例）鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業　等

・自動車及び自動車部品を生産する業種　

　（例）金属製品製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業　等

なお、今後の米国との関税交渉に応じて業種の追加等の可能性があります。追加等された場合、鳥取県商工労働部企業支援課ホームページで適宜お知らせ有り。

＜補助対象事業＞

本補助金の対象となる事業は、米国の高関税政策により生じる受注減、取引先からのコスト削減要求等の影響に対応する又は備えるために取り組む生産性向上、研究開発、販路開拓等の取組です。

＜補助事業期間＞

交付決定日から最長令和８年２月２８日まで

＜補助金額＞

・補助率　２分の１

・補助金上限額　５，０００千円

＜補助対象経費＞

建物費（建物附属設備及び構築物含む。）、機械装置費、システム導入費、技術導入費、専門家経費、外注費^（注）、直接人件費^（注）、知的財産権等取得関連経費、原材料費^（注）、広告宣伝・販売促進費、人材育成費、人材確保費その他本事業の実施に必要と認められる経費

（注）新製品等の開発に必要なものに限る。

詳しくは、鳥取県商工労働部企業支援課ホームページをご確認ください。

＜申請／問合せ先＞

鳥取県 商工労働部 企業支援課 （電話）0857-26-7243

Email/kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

ウェブページ/https://www.pref.tottori.lg.jp/323837.htm

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福祉共済チラシ.pdf (0.4MB)

琴浦町商工会へお気軽にお問合せください。【52-2178】

【募集期間】令和７年９月３０日（火）

【募集概要】

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上や人材育成等を図る取組を支援します。
このたび制度を拡充し、以下のとおり活用企業を募集します。

【制度のポイント】

（１）賃上げ対象企業の拡充

・全従業員の１時間当たりの平均賃金要件（最低賃金＋51円以上）を撤廃
・賃上げを比較できる起点を令和５年10月に据え置き

（２）生産性向上など賃上げ環境を進める取組に係る経費負担軽減

・小規模企業者の補助率の引き上げ：1/2→2/3（賃上げ率５％以上は、2/3→3/4）
・上限額の引き上げ：2,000千円→5,000千円
（人数による段階的な上限額設定を一部緩和し、従業員数20人未満であっても上限2,000千円に引き上げ）

（３）大規模成長投資による賃上げも対象

賃上げとより高い生産性向上を目指す大規模成長投資を行う企業向けの事業区分を創設
補助率：１／２　上限額：15,000千円（小規模企業者：5,000千円）

制度紹介ＷＥＢサイト：鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

 【問合せ先】

鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7988 ファクシミリ 0857-26-8078
E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp