お知らせ・イベント
<事業目的>
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
<種類>
事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、
①「事業承継促進枠」 ②「専門家活用枠」 ③「廃業・再チャレンジ枠」④「PMI推進枠」
の4枠で補助を行います。
<事業スケジュール>
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公募申請受付期間 |
2026年2月27日(金)~2026年4月3日(金) 17:00まで |
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採択日 |
2026年5月中旬 (予定) |
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交付申請受付期間 |
2026年5月下旬~2026年9月下旬 (予定) |
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交付決定日 |
2026年6月上旬以降 (予定) |
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事業実施期間 |
交付決定日~2027年6月上旬 (予定) |
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実績報告期間 |
2026年10月下旬~2027年6月中旬 (予定) |
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補助金交付手続き |
2027年1月下旬以降 (予定) |
鳥取県からのお知らせ!!
「米国関税対策支援補助金」が募集されました。
米国の関税政策に大きく影響を受けることが懸念される県内事業者等の早期対策を
支援し、将来の高関税政策の影響を回避・軽減するとともに、県内事業者等の事業
拡大や競争力強化を図ることを目的に鳥取県米国高関税業種対策支援補助金を制定
して募集します。
(令和8年1月現在の補助金名は鳥取県米国関税対策支援補助金)。
※詳しくは、鳥取県HP(https://www.pref.tottori.lg.jp/323837.htm)をご覧ください。
■鳥取県内企業の経営者限定 100名(定員になり次第、締め切ります。)
■お申込みはチラシのQRコードからお願いします。
本セミナーでは、早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄氏をお迎えし、「人材が足りない」「次の打ち手が見えない」といった課題を抱える県内中小企業の経営者の皆様に向けて、理論と実践の両面から“両利きの経営”による人材戦略と組織変革の可能性をお話しいただきます。
あわせて、「週1副社長」という新しい人材活用の考え方や、これからの時代に経営者がまず取り組むべき変革のポイントについても掘り下げます。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
【開催】
・日時 令和8年2月9日(月) 14:00~16:00
・会場 ANAクラウンプラザホテル米子(飛鳥の間) 米子市久米町53-2
【プログラム】
第一部 入山章栄教授 講演会「中小企業が優秀な人材を確保する両利きの経営とは?」
第二部 入山章栄教授 × 松井太郎 座談会 ~理論と実践が交わる現場から~
第三部 交流会(名刺交換・個別相談)
制度が拡充され募集されました!
物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上等を支援する「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」について、以下のとおり募集します。詳細は募集要領をご確認ください。
<募集期間>
令和8年6月30日まで
(事業期間(最長):令和8年12月31日 実績報告期限:令和9年1月10日 ※厳守)
<補助要件>
(1)従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3%以上(大規模成長投資型は5%以上)引き上げること(詳細は下段記載)
(2)パートナーシップ構築宣言を行った者
(3)付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、3年間で
9%以上伸びることが見込まれること
(4)従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること
※(3)および(4)は大規模投資促進型のみ必要です。
<補助率・補助金上限額>
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区分 |
収益力向上型 |
大規模成長投資型 |
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概要 |
持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。 |
持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資(生産性向上や事業拡大)の取組にかかる経費の一部を助成する。 |
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補助率 |
1/2(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引上げた場合は2/3) 企業支援課長が別に定める経営診断を受けた小規模企業者 2/3(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は3/4) |
1/2 |
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補助金上限額 |
補助金上限額は常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。 ア 常時使用する従業員数が20人 未満の場合、2,000 千円 イ 常時使用する従業員数が20人 以上30人未満の場合、 3,000千円 ウ 常時使用する従業員数が30人 以上40人未満の場合、 4,000千円 エ 常時使用する従業員数が40人 以上の場合、5,000 千円 |
小規模企業者以外 15,000 千円 小規模企業者 7,500 千円 ※従業員数による区分なし |
<平均給与支給月額の算定>
「賃金の引上げ前(基準期間)」 令和6年10月以降で事業認定申請書提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額
・「賃金の引上げ後(比較期間)」 賃金の引き上げ後で実績報告書の提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額
・賃上げ率」=(「賃金の引上げ後」ー「賃金の引上げ前」)÷「賃金の引上げ前」
詳しくは、鳥取県ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/318420.htm)をご確認下さい。









