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制度が拡充され募集されました!
物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上等を支援する「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」について、以下のとおり募集します。詳細は募集要領をご確認ください。
<募集期間>
令和8年6月30日まで
(事業期間(最長):令和8年12月31日 実績報告期限:令和9年1月10日 ※厳守)
<補助要件>
(1)従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3%以上(大規模成長投資型は5%以上)引き上げること(詳細は下段記載)
(2)パートナーシップ構築宣言を行った者
(3)付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、3年間で
9%以上伸びることが見込まれること
(4)従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること
※(3)および(4)は大規模投資促進型のみ必要です。
<補助率・補助金上限額>
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区分 |
収益力向上型 |
大規模成長投資型 |
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概要 |
持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。 |
持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資(生産性向上や事業拡大)の取組にかかる経費の一部を助成する。 |
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補助率 |
1/2(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引上げた場合は2/3) 企業支援課長が別に定める経営診断を受けた小規模企業者 2/3(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は3/4) |
1/2 |
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補助金上限額 |
補助金上限額は常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。 ア 常時使用する従業員数が20人 未満の場合、2,000 千円 イ 常時使用する従業員数が20人 以上30人未満の場合、 3,000千円 ウ 常時使用する従業員数が30人 以上40人未満の場合、 4,000千円 エ 常時使用する従業員数が40人 以上の場合、5,000 千円 |
小規模企業者以外 15,000 千円 小規模企業者 7,500 千円 ※従業員数による区分なし |
<平均給与支給月額の算定>
「賃金の引上げ前(基準期間)」 令和6年10月以降で事業認定申請書提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額
・「賃金の引上げ後(比較期間)」 賃金の引き上げ後で実績報告書の提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額
・賃上げ率」=(「賃金の引上げ後」ー「賃金の引上げ前」)÷「賃金の引上げ前」
詳しくは、鳥取県ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/318420.htm)をご確認下さい。
この度、鳥取県が鳥取県令和8年1月地震等災害企業復旧応援補助金を制定しましたので、お知らせします。
制度概要
(1)補助事業
令和8年1月に発生した島根県東部を震源とする地震等で被害のあった施設及び設備の復旧、復旧に併せた生産性向上又は災害防護対策に資する事業
(2)事業期間
令和8年1月6日(火)(地震発生日)から最長令和8年12月31日(木)まで
(3)補助金額
ア 補助率 2/3
イ 補助金上限額 2,000千円
募集期間 令和8年1月16日(金)から令和8年6月30日(火)まで
詳しくは、鳥取県HP(https://www.pref.tottori.lg.jp/326878.htm)をご確認下さい。
鳥取県商工会連合会は、県内3か所の商工会産業支援センター及び18商工会にて、「島根県東部を震源とする地震に伴う特別相談窓口」設置いたしました。
この度の地震において、中小・小規模事業者の皆様からの経営上の相談をお受けします。
各相談窓口の連絡先は下記URLをご参照ください。
◆商工会産業支援センター及び18商工会
https://kenren.tori-skr.jp/free/soshiki
また、鳥取県でも相談窓口が設置されましたので、併せてお知らせいたします。
◆鳥取県:島根県東部を震源とする地震に係る中小企業特別相談窓口
県内企業において、会社役員等を装った第三者が、企業のメールアドレス宛に「新規にLINEグループを作成し、そのQRコードを送信してください」などと、LINE上で送金を指示する事案が発生しました。
本事案による金銭的被害は確認されておりませんが、全国的に同様の手口による被害が増加しており、注意が必要です。
詳細については、下記URLをご確認ください。
https://www.itct-net.com/








