お知らせ・イベント
生成AIを利活用して変革を起こす事業者を募集します!
募集期間:令和7年8月5日(火) ~ 8月29日(金)〆切
対象者:県内に事業所/工場等を有し、県内で継続的に事業活動を行っている事業者(※グループ申請も可)
■補助メニュー:
(1)DX戦略策定支援型 (10件程度)
【対象事業】生成AIを活用した生産性向上および付加価値向上に向けた検討を行う取組
【補助上限額】100万円
【補助率】1/2以内
【補助対象期間】最長12か月
【対象経費】専門家謝金、旅費 等
※DX戦略とは…現状分析/業務プロセスの課題抽出/DX体制構築/計画策定 等
(2)実装支援型 (2件程度)※対象は製造業のみ
【対象事業】生成AIを活用したシステム等を導入し、工場の改革を図る取組
【補助上限額】1,000万円
【補助率】1/2以内
【補助対象期間】最長24か月
【対象経費】生成AIシステムの導入、専門家謝金、旅費 等
■審査方法
(1)DX戦略策定支援型…要件審査 ※予算上限に達し次第、受付を締め切ります。
(2)実装支援型…プレゼンテーション審査
★審査のポイント …生成AIの活用技術の新規性、事業計画の実現可能性(実施体制含む)
※詳細はHPをご確認ください(https://www.pref.tottori.lg.jp/301346.htm)。
<お問合せ>
【担当】 鳥取県商工労働部 産業未来創造課
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220
TEL:0857-26-7244 Mail: sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
【概要】
アメリカの関税引き上げによる経済変動により、県内中小企業者への影響が心配されることから、鳥取県企業自立サポート融資の鳥取県地域経済変動対策資金において、指定事象「令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動」を発動し、中小企業者等の経営の安定や事業継続に必要な資金需要に対応します。
なお、必要な信用保証料を特例的に従来の半分程度に引き下げています。
<指定事象>令和7年度アメリカの関税引き上げによる経済変動
<申込期間>令和7年4月7日から令和7年9月30日まで
【融資対象要件】
アメリカの関税引き上げによる経済変動により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの
ア 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ5パーセント以上減少している者
イ 最近1か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ5パーセント以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む
3か月間の売上高等が前年同期に比べ5パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ 最近1か月の売上総利益率(売上総利益(損失)÷売上高)又は営業利益率(営業利益(損失)÷売上高)が前年同
月と比べ減少している者
【資金使途・融資期間】
運転資金・設備資金:10年以内(据置3年以内を含む。)
・新規借入れを行う際、併せて一部既往借入金のとりまとめができる場合があります。
・借換対象となる資金は、信用保証協会の保証付き借入金です。ただし、中小企業小口融資、同和地区中小企業特別融資、中小企業小口融資等特別資金、経営活力再生緊急資金、経営活力強化資金、経営体質強化資金、経営再生円滑化借換特別資金、再生支援資金及びチャレンジ応援資金並びに信用保証協会が別に定める借換対象外資金は除きます。
詳しくは、鳥取県商工労働部企業支援課WEBサイトをご確認ください。
電話 0857-26-7453・7249 ファクシミリ 0857-26-8078
米国の高関税政策に大きく影響を受けることが懸念される県内事業者等の早期対策を支援し、将来の高関税政策の影響を回避・軽減するとともに、県内事業者等の事業拡大や競争力強化を図ることを目的に鳥取県米国高関税業種対策緊急支援補助金を制定し以下のとおり募集します。
【対象業種(対象者)】
・鉄鋼・アルミ及び派生品を生産する業種
(例)鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業 等
・自動車及び自動車部品を生産する業種
(例)金属製品製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業 等
なお、今後の米国との関税交渉に応じて業種の追加等の可能性があります。追加等された場合、鳥取県商工労働部企業支援課ホームページで適宜お知らせ有り。
<補助対象事業>
本補助金の対象となる事業は、米国の高関税政策により生じる受注減、取引先からのコスト削減要求等の影響に対応する又は備えるために取り組む生産性向上、研究開発、販路開拓等の取組です。
<補助事業期間>
交付決定日から最長令和8年2月28日まで
<補助金額>
・補助率 2分の1
・補助金上限額 5,000千円
<補助対象経費>
建物費(建物附属設備及び構築物含む。)、機械装置費、システム導入費、技術導入費、専門家経費、外注費(注)、直接人件費(注)、知的財産権等取得関連経費、原材料費(注)、広告宣伝・販売促進費、人材育成費、人材確保費その他本事業の実施に必要と認められる経費
(注)新製品等の開発に必要なものに限る。
詳しくは、鳥取県商工労働部企業支援課ホームページをご確認ください。
<申請/問合せ先>
鳥取県 商工労働部 企業支援課 (電話)0857-26-7243
Email/kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
ウェブページ/https://www.pref.tottori.lg.jp/323837.htm
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