【公募開始】持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

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2026-01-27 12:51:00

制度が拡充され募集されました！

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上等を支援する「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」について、以下のとおり募集します。詳細は募集要領をご確認ください。

＜募集期間＞

令和8年6月30日まで
（事業期間（最長）：令和8年12月31日　実績報告期限：令和9年1月10日　※厳守）

＜補助要件＞

（１）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上（大規模成長投資型は５％以上）引き上げること（詳細は下段記載）

（２）パートナーシップ構築宣言を行った者

（３）付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で

９％以上伸びることが見込まれること

（４）従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること

※（３）および（４）は大規模投資促進型のみ必要です。

＜補助率・補助金上限額＞

区分	収益力向上型	大規模成長投資型
概要	持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。	持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資（生産性向上や事業拡大）の取組にかかる経費の一部を助成する。
補助率	1/2（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引上げた場合は2/3）企業支援課長が別に定める経営診断を受けた小規模企業者 2/3（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は3/4）	1/2
補助金上限額	補助金上限額は常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。ア常時使用する従業員数が20人　　　　　未満の場合、2,000 千円イ常時使用する従業員数が20人以上30人未満の場合、 3,000千円ウ常時使用する従業員数が30人以上40人未満の場合、 4,000千円エ常時使用する従業員数が40人以上の場合、5,000 千円	小規模企業者以外 15,000 千円小規模企業者 7,500 千円 ※従業員数による区分なし

＜平均給与支給月額の算定＞

「賃金の引上げ前（基準期間）」　令和６年１０月以降で事業認定申請書提出までの任意の連続した３か月の平均給与支給額

・「賃金の引上げ後（比較期間）」　賃金の引き上げ後で実績報告書の提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額

・賃上げ率」＝（「賃金の引上げ後」ー「賃金の引上げ前」）÷「賃金の引上げ前」