今般、中小企業庁より、中東情勢の影響による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、休業等を余儀なくされた場合において、要件を満たすと支給対象となる雇用調整助成金の活用及び中小企業・小規模事業者向け支援策について発表されました。

【雇用調整助成金】

中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合従業員の雇用維持のため雇用調整助成金が活用できます。

＜対象となる事業者＞

①雇用保険適用事業主

②最近３か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて10％以上減少

③最近３か月間の雇用保険被保険者数等の月平均値が前年同期と比べ、一定規模以上増加していない（詳細は裏面Q3）

④実施する休業等が労使協定に基づいた休業等の実施

詳しくは、厚生労働省HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html）をご確認ください。

【中小企業・小規模事業者向け支援】

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、資金繰りやコスト上昇等に対し、相談窓口の設置や資金繰り支援、設備投資支援等を実施しています。

状況に応じた支援策をご確認ください。

詳しくは、経済産業省HP（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html）をご確認ください。